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業務案内

いま、わが国経済は本格的な自由競争の時代にさらされています。そこにおいては、経済の二極化が進展しつつあります。生き残り、さらなる発展をとげてゆけるかどうかは、いかに早い段階で企業に対するニーズを把握し、それに応えるための体制を迅速に整えられるかにかかっています。
当事務所では、会計を通じて、「関与先様の将来の発展」の一助となることを望んでおります。
会社発展の全てをサポートするのが岸会計事務所です!
何でもご遠慮なくご相談ください。

税務・会計業務

記帳指導
自ら記帳できるよう指導を行います。

自計化
TKC財務ソフト(e21まいスター、FX2、FX4クラウド)・工事台帳ソフト(DAIC2)・給与計算ソフト(PX2)等の指導を行います。

巡回監査・月次決算
毎月関与先様を訪問し、会計資料・会計記録がもれなく整然と整理され適正に処理されているかどうかを綿密にチェックし、TKCシステムにより月次決算を行います。

決算業務
月次決算に基づき決算指導を行い、関与先企業の経営に役立ち、金融機関や税務当局から高く信頼される決算書と税務申告書を作成いたします。

◆書面添付       ・・・税理士が行う品質保証
◆中小会計要領     ・・・会計帳簿の証拠力担保
◆記帳適時性証明書   ・・・「適時正確な会計帳簿」「毎月月次決算」「正確な決算書」「適正申告書の期限内電子申告」を㈱TKCが証明

税務相談
法に則り、かつお客様の満足が得られるよう、専門知識を駆使したサービスをいたします。

税務カレンダー
経営計画の策定支援
貴社を毎月来訪します
書面添付に対応します


経営コンサルティング業務

●経営計画
TKC継続MASシステムを活用して経営計画を作成し、PDCAサイクルで経営管理を行います。

●中小企業支援業務
中小企業等経営強化法に基づき、中小企業の経営力向上、資金調達力強化をご支援いたします。

●事務合理化のご指導
経営管理システム導入のご指導
融資先のご紹介

イメージ画像
早期経営改善計画の策定支援
後継者への自社株の引継ぎが無税に!
金融機関の皆様へ
病医院の開業と経営改善
社会福祉法人の皆様へ


相続・贈与・事業承継その他資産税業務

お客様の思いを大切にした相続対策を行います。
TKCシステムによる適正な贈与税申告書の作成・電子申告を行います。
相続財産を綿密にチェックして実在性を調査・確認し、TKCシステムにより正確な評価をして課税遺産総額を確定し、税理士として計算・確認・判断したことを書面添付に記載し税務当局から高く信頼される相続税申告書を作成いたします。
遺言書、遺産分割協議書等の作成をいたします。

特例事業承継税制
住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
教育資金一括贈与の非課税特例
贈与税の配偶者控除
相続時精算課税
相続財産の申告期限から3年以内の譲渡の取得費加算の特例


相続専門サイトはこちら
相続税・贈与税シミュレーション
相続対策経営承継


成年後見業務

岸友子(本名:瀬藤友子)は成年後見人等として和歌山家庭裁判所に登録しており、成年後見監督人として経験を積んでおります。

「成年後見制度」を利用することができるようご支援いたします。


その他

会社設立
国・地方各種施策申請書類作成
各種補助金等申請書類作成
建設業経営審査等書類作成
その他書類作成


給与計算・年末調整業務

年末調整

早いもので本年も年末調整を行う時期となりました。
給与所得者にとってその年の所得税及び復興特別所得税が確定する大事な手続きなので、何かとお忙しいと思いますが、年末調整のご準備をよろしくお願いいたします。
また、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度が導入され、平成27年10月から個人番号及び法人番号が通知され、平成28年1月から順次利用が開始されています。
平成28年以後に税務署に提出する申請書等には、源泉徴収義務者の個人番号又は法人番号を記載する必要があり、年末調整においても個人番号が記載された「扶養控除申告書」の提出を受ける必要があります。
ただし、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書(平成29年分)について、給与支払者が一定の帳簿を備えている場合には、従業員等のマイナンバーの記載を不要とすることができます。
マイナンバーの提供を受ける場合は、本人確認として番号確認と身元確認を行う必要があります。

本人確認を行う場合に使用する書類の例

  1. マイナンバーカード(番号確認と身元(実存)確認)
  2. 通知カード(番号確認)+運転免許証、健康保険の被保険者証など(身元(実存)確認)

※給与の支払者が、写真表示のない身分証明書等により身元(実存)確認を行う場合には、2種類必要です。

【平成30年分の留意事項等】

  平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除に関する改正

(1)配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正
 配偶者控除及び配偶者特別控除の額が下記のとおり改正されました。
 ☆給与所得者の合計所得金額が1,000万円(給与収入だけの場合1,220万円)を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができません。
 ☆配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額は38万円超123万円以下(給与収入だけの場合は103万円超2,015,999円以下)です。

  配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額


給与所得者の合計所得金額

(参考)

配偶者の収入が給与所得だけの

場合の配偶者の給与等の収入金額

(給与所得だけの場合の給与所得者の給与等の収入金額)
900万円以下

900万円超

950万円以下

950万円超

1,000万円以下

(1,120万円以下)

(1,120万円超

1,170万円以下)

(1,170万円超

1,220万円以下)

配偶者控除配偶者の合計所得金額


1,030,000円以下
38万円以下38万円
26万円
13万円

老人控除対象配偶者48万円
32万円
16万円
配偶者特別控除配偶者の合計所得金額




38万円超 85万円以下38万円
26万円13万円1,030,000円超 1,500,000円以下
85万円超 90万円以下
36万円24万円12万円1,500,000円超 1,550,000円以下
90万円超  95万円以下
31万円21万円11万円1,550,000円超 1,600,000円以下
95万円超 100万円以下
26万円18万円9万円1,600,000円超 1,667,999円以下
100万円超 105万円以下
21万円14万円7万円1,667,999円超 1,751,999円以下
105万円超 110万円以下
16万円11万円6万円1,751,999円超 1,831,999円以下
110万円超 115万円以下
11万円8万円4万円1,831,999円超 1,903,999円以下
115万円超 120万円以下
6万円4万円2万円1,903,999円超 1,971,999円以下
120万円超 123万円以下
3万円2万円1万円1,971,999円超 2,015,999円以下
123万円超       
0円0円
0円
2,015,999円超         

(2)各種申告書等の様式変更:別紙パンフレット参照

平成29年分の「給与所得者の配偶者特別控除申告書」が平成30年分からは「給与所得者の配偶者控除等申告書」に改められました。
これに伴い、平成30年分は、「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」の2種類にわけられました。従前の「給与所得者の扶養控除等申告書」と併せて給与の支払者に3種類提出する必要があります。

上記表≪配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額≫の□(赤枠)が源泉控除対象配偶者となり「扶養控除等申告書」に記載、それ以外の控除対象配偶者は「配偶者控除等申告書」に記載するようになります。

  保険料控除申告書に添付する証明書の範囲の改正

保険料控除証明書に添付すべき生命保険料控除及び地震保険料控除に関する証明書の範囲に、電磁的記録印刷書面(電子証明書に記録された情報の内容と、その内容が記録された二次元コードが付された出力書面)が加えられました。

【平成32(2020)年分の源泉徴収の改正事項】

  給与所得控除の改正

(1)給与所得控除額が一律10万円引き下げ

(2)給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げ

基礎控除の改正

(1)基礎控除額が10万円引き上げ

(2)合計所得金額が2,400万円を超える所得者についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2500万円を超える所得者については基礎控除の適用はなし
 
※年末調整で基礎控除額の適用を受けるためには「給与所得者の基礎控除申告書」を提出しなければなりません。

所得金額調整控除の創設

 その年の給与等収入金額が850万円を超える所得者で、特別障害者又は一定の扶養親族を有する者の総所得金額を計算する場合には、給与等の収入金額から850万円を控除した金額の10%の額を給与所得の金額から控除。
 ※年末調整で所得金額調整控除の適用を受けるためには「給与所得者の所得金額調整控除申告書」を提出しなければなりません。

必要書類

  1.扶養控除等申告書

(1) 所得者(合計所得金額900万円以下の人に限る)と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が85万円以下の人が源泉控除対象配偶者となります。
 注1) 給与所得・内職等による所得だけの場合、収入金額150万円以下
 注2) 公的年金等だけの場合、収入金額 205万円以下(65歳以上)
                               収入金額 155万円以下(65歳未満)

(2) 扶養親族(所得者と生計を一にする親族で合計所得金額が38万円以下の人)等のうち年齢16歳以上の人(平成15年1月1日以前に生まれ)が控除対象扶養親族となります。

(3) 控除対象扶養親族のうち19歳以上23歳未満の人(平成8年1月2日から平成12年1月1日までの間生まれ)は、特定扶養親族となります。

(4) 70歳以上の人(昭和24年1月1日以前生まれ)は、老人扶養親族となります。

(5) 本年の中途で結婚し控除対象配偶者があることとなった場合、また出生などにより扶養親族が増加した場合等は、本年12月31日の現況により判定します。

(6) 本年の中途で扶養親族等が死亡した場合は、死亡の日の現況により判定されるので、本年分の扶養控除を受けられます。

(7) 障害者控除
 障害者手帳等の交付を受けている人等。
 (特別障害者…1級又は2級、心神喪失等の人)

(8) 寡婦控除

① 夫と死別してから婚姻していない人 }→ 扶養親族又は生計を一にする子がある場合
② 夫の生死が不明の人 又は、合計所得金額が500万円以下の場合
③ 夫と離婚してから婚姻していない人 → 扶養親族又は生計を一にする子がある場合

特別の寡婦…寡婦のうち、扶養親族である子を有し、かつ合計所得金額が500万円以下の人)

(9) 寡夫控除
妻と死別してから婚姻していない人、妻の生死が不明の人で、生計を一にする子があり、かつ、合計所得金額が500万円以下であること。

(10) 勤労学生控除

  • 一定の専修学校又は各種学校の生徒である証明書
  • 所得金額が65万円以下(給与所得だけの場合、収入金額130万円以下

  2.配偶者控除等申告書

給与所得者本人の合計所得金額の見積額が1,000万円超(給与所得だけの場合、収入金額12,200,000円超)または、配偶者の合計所得金額の見積額が123万円超(給与所得だけの場合、収入金額2,015,999円超)の場合は配偶者控除及び配偶者特別控除は受けられません。
注1) 夫婦お互いに配偶者特別控除は受けられないので、どちらか一方で申請して下さい。
注2) 配偶者特別控除の取得金額は5万円きざみとなっていますので申告書の早見表を参照して下さい。
給与所得者本人及び配偶者の所得金額について適正額を申告書に記入するよう指導の上、十分な確認を行って下さい。

  3.保険料控除申告書

(1)一般の生命保険料(企業年金・適格退職年金含む)、介護医療保険料、個人年金保険料の控除証明書(合計最高12万円控除)

(2)地震保険料控除証明書 (最高 地震5万円 旧長期15,000円、合計最高5万円控除)

(3)国民年金・国民年金基金の支払証明書

(4)国民健康保険の年間支払額

(5)小規模企業共済等掛金の控除証明書
 (注)所得者本人が支払ったものに限られます。

  4.その他

(1) 中途入社の人は 前勤務先の源泉徴収票

(2) 住宅借入金等特別控除を受ける人(2年目以降)

  • 住宅借入金等特別控除証明書(税務署より一括送付・同一給与支払者の下で前年以前年末調整の適用を受けている場合は提出省略可)
  • 借入金の年末残高等証明書(金融機関等発行)

(注)上記3・4の証明書類は原本に限られますので紛失した場合は再発行の手続きをしてください。

扶養控除額等一覧表

控除の種類控除額
基礎控除380,000円
配偶者控除
所得者の合計所得
900万円以下
配偶者の合計所得 38万円以下
380,000円
うち、老人控除対象配偶者
480,000円
所得者の合計所得
950万円以下
配偶者の合計所得 38万円以下
260,000円
うち、老人控除対象配偶者
320,000円
所得者の合計所得
1000万円以下
配偶者の合計所得 38万円以下
130,000円
うち、老人控除対象配偶者
160,000円
扶養控除一般の控除対象扶養親族(16歳以上380,000円
特定扶養親族(19歳以上23歳未満630,000円
老人扶養親族同居老親等以外の者480,000円
同居老親等580,000円
障害者控除一般の障害者270,000円
特別障害者400,000円
同居特別障害者750,000円
寡婦控除一般の寡婦270,000円
特別の寡婦350,000円
寡夫控除270,000円
勤労学生控除270,000円

(注1)障害者控除は扶養親族が年少扶養親族である場合においても適用されます。

給与所得者用~平成29年分の確定申告(還付申告)のお知らせ

  医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の創設

 一定の要件を満たすことによって、医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の適用を受けることができます。予防接種、がん検診、定期健康診断等一定の検診を受けた方が対象です。
  対象医薬品の年間購入費が1万2,000円を超えれば、その超えた金額を所得控除できます。その上限額は8万8,000円とされています。従来の医療費控除を同時に利用することはできません。

確定申告

申告期限 3月15日(金)

今年も、確定申告の時期となりました。個人事業者の方は、決算の準備をよろしくお願いします。
また、次に該当する方は確定申告の必要があるため、できるだけ早く資料のご提供お願いします。

1.  給与所得がある方

  • 給与の年間収入金額が2,000万円超の方
  • 給与を1か所から受けていて、かつ、他の所得金額(退職所得を除く。)の合計額が20万円超の方
  • 給与を2か所以上から受けていて、かつ、年末調整をされなかった給与の収入金額と、他の所得金額
    (退職所得を除く。)との合計額が20万円超の方 
  • 同族会社の役員その親族等で、その同族会社から給与の他に、貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている方

2. 公的年金に係る雑所得のみの方

  • 公的年金等に係る雑所得のみで、公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと、残額がある方(公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合は申告不要) 

3. 1.2以外の方

  • 個人事業主の方
  • 地代・家賃収入のある方
  • 配当のある方(上場株式等以外1銘柄年10万円超の方)
  • 株式等を売却した方
    ・特定口座の源泉徴収口座は申告不要
    ・譲渡損3年間繰越控除の適用を受けている人は申告要
  • 土地・建物を売却した方
  • 生命保険等の満期金を受取った方(収入から必要経費控除後の金額が50万円超)
  • 講演料等の収入がある方
  • 一定の借入金をして一定の住宅を取得した方(合計所得金額が3,000万円以下の方)
  • 高額の医療費がある方(保険給付金控除後の金額が10万円以上

                    平成30年分改正事項

                    1.配偶者(特別)控除の改正

                    1. 配偶者控除が、配偶者の合計所得金額のほか、申告する方の合計所得金額に応じて適用されることとなりました。
                      なお、申告する方の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができません。
                    2. 配偶者特別控除の金額が改定されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました。(改正前:38万円超76万円未満)


                    本人の合計所得金額

                    (参考)

                    配偶者の収入が給与所得だけの場合の配偶者の給与等の収入金額

                    900万円以下

                    900万円超

                    950万円以下

                    950万円超

                    1,000万円以下

                    配偶者控除配偶者の合計所得金額


                    1,030,000円以下
                    38万円以下38万円26万円13万円

                    老人控除対象配偶者48万円
                    32万円
                    16万円
                    配偶者特別控除配偶者の合計所得金額



                      38万円超 85万円以下38万円
                    26万円
                    13万円

                    1,030,000円超

                    1,500,000円以下

                      85万円超 90万円以下
                    36万円
                    24万円
                    12万円

                    1,500,000円超

                    1,550,000円以下

                      90万円超 95万円以下
                    31万円
                    21万円
                    11万円

                    1,550,000円超

                    1,600,000円以下

                      95万円超 100万円以下
                    26万円
                    18万円
                    9万円

                    1,600,000円超

                    1,667,999円以下

                    100万円超 105万円以下
                    21万円
                    14万円
                    7万円

                    1,667,999円超

                    1,751,999円以下

                    105万円超 110万円以下
                    16万円
                    11万円
                    6万円

                    1,751,999円超

                    1,831,999円以下

                    110万円超 115万円以下
                    11万円
                    8万円
                    4万円

                    1,831,999円超

                    1,903,999円以下

                    115万円超 120万円以下
                    6万円
                    4万円
                    2万円

                    1,903,999円超

                    1,971,999円以下

                    120万円超 123万円以下
                    3万円
                    2万円
                    1万円

                    1,971,999円超

                    2,015,999円以下

                    123万円超
                    0円
                    0円
                    0円
                    2,015,999円超

                    2.医療費控除の領収書の提出不要

                    平成29年分の確定申告から、医療費控除について、その適用を受けるものは、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」又は医療保険者等が発行する医療費通知書の添付が必要となりました。
                    ただし、医療費の領収書を5年間自宅で保存する必要があります。

                    ~重要なお知らせ~

                    ◎社会保障・税番号(マイナンバー)制度

                    社会保障・税番号(マイナンバー)制度の導入により、平成28年分以降の確定申告書等の提出の際には、「マイナンバーの記載」 + 「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要です。
                    昨年提示済みでない方は、確定申告相談時にご提示お願いします。

                    ◎ふるさと納税について

                    ふるさと納税をされた方は、所得税及び復興特別所得税の確定申告をすることにより、所得税の寄付控除及び個人住民税の寄付金税額控除を受けることができます。
                    また、確定申告を行う場合は、ふるさとワンストップ特例の適用に関する申告書を提出している方であっても、ふるさと納税を寄付金控除額の計算に含める必要があります。

                    ◎財産債務調書制度

                    確定申告が必要な方で、①かつ②に該当する方は、財産の種類・数量・価格他必要な事項を記載した「財産債務調書」を提出しなければなりません。

                    ①その年の所得金額2,000万円超
                    ②その年の12月31日において、総資産3億円以上もしくは、国外転出特例対象財産1億円以上を有する方

                    平成30年12月31日分の財産債務調書については、

                    平成31年3月15日(金)が提出期限となっています。

                    ◎国外財産調書制度

                    居住者(非永住者の方を除く)の方で、その年の12月31日において、その金額の合計額が5000万円を超える国外財産を有する方は、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を、その年の翌年の3月15日までに、住所地等の所轄税務署に提出しなければなりません。

                    平成30年12月31日において有する国外財産に係る国外財産調書については、

                    平成31年3月15日(金)が提出期限となっています。

                    消費税申告

                    申告期限 4月1日(月)

                    平成30年分の基準期間は平成28年です。

                    平成28年分の課税売上高が1,000万円を超えた方は平成30年分消費税申告が必要となります。

                    基準期間(平成28年度)課税売上高
                    1.課税事業者            1,000万円超
                    2.簡易課税制度適用          5,000万円以下

                    ☆本則課税制度   ・・・・・・「帳簿・請求書等の保存」絶対要件
                    ☆簡易課税制度   ・・・・・・2種類以上の事業を行っている場合、取引ごとに区分が必要
                           
                    簡易課税制度の区分及びみなし仕入率が平成28年より次の通り改正されています。
                           ○金融業及び保険業が、第四種事業から第五種事業へ(みなし仕入率60%⇒50%)
                           ○不動産業が第五種事業から新たに設けられた第六種事業へ(みなし仕入率50%⇒40%)

                    • 基準期間(平成28年分)の課税売上高が1,000万円以下であっても、前年の1月1日から6か月間(平成29年1月1日~6月30日)課税売上高又は給与支払額の合計額1,000万円を超えた場合、その課税期間(平成30年)は課税事業者となります。

                    贈与税申告

                    申告期限 3月15日(金)

                    暦年贈与 [受贈者1人につき 基礎控除額 110万円 ]

                    平成30年中に110万円を超える財産をもらった人は、贈与税の申告が必要です。

                    贈与者と受贈者との続柄及び受贈者の年齢に応じて「一般税率」「特例税率」のいずれかを適用します。

                    特例税率・・・「一般税率」に比べ課税価格の区分、税率が優遇
                    贈与者・・・直系尊属(父母・祖父母等)
                    受贈者・・・20歳以上(贈与を受けた年の1月1日時点)の者(子・孫等)

                    特例税率の適用を受ける場合に、過去に同じ贈与者からの贈与について、贈与者との続柄を明らかにする書類を税務署に提出している場合には、当該書類を重ねて提出する必要はありません。

                      贈与とみなされる場合

                    ☆ 保険金受取人以外の者が保険料を負担していた生命保険金を受取った場合
                    ☆ 著しく低い価額で財産を譲り受けた場合

                    • 時価のおおむね2分の1以下で土地の譲渡があった場合、譲り受けた者がその譲渡価額と時価との差額を譲渡した者から贈与により取得したものとみなされます。
                    • 同族会社の株式等を著しく低い価額(額面等)で譲り受けた場合、譲り受けた者がその譲渡価額と時価との差額を譲渡した者から贈与により取得したものとみなされます。

                    ☆ その他、債務の免除等による利益を受けた場合等

                    贈与の特例

                    ☆ 配偶者控除

                    期間20年以上の夫婦間で居住用不動産(住宅と土地)又はその購入資金の贈与があった場合、一生に一度だけ、最高2,000万円まで『配偶者控除』が受けられます。

                    相続時精算課税制度 [贈与者1人につき 特別控除額 2,500万円 ]

                      (1)選択要件

                    • 贈与者 … 60歳以上の父母又は祖父母
                    • 受贈者 … 20歳以上(贈与を受けた年の1月1日時点)の子である推定相続人及び孫

                      (2)贈与財産の価額から控除する金額

                    特別控除額 2,500万円

                      (3)贈与税率

                    特別控除額超の部分に対して一律20%

                      (4)相続税で精算

                    相続財産の価額に贈与財産の価額を加算して計算した相続税額-既払い贈与税額

                      (5)手続要件

                    受贈者は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、
                    相続時精算課税制度選択「届出書」を「贈与税申告書」とともに提出

                    *相続時精算課税制度とは

                    • 一度選択すると選択を撤回することができない
                    • 贈与税の期限内申告がない場合は特別控除の適用を受けることができない
                    • 相続時に加算される財産の価額は贈与時の価額による

                    等種々の制約があるのでその選択は慎重に行うべきです。

                    住宅取得等資金の非課税 [受贈者1人につき平成30年分は 最高1,200万円 ]

                    平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等のために贈与を受けた場合で、下記の要件等を満たせば非課税限度額までの住宅取得等資金の贈与が非課税となります。

                    〈非課税限度額〉
                    省エネ等住宅
                    その他の住宅
                    平成30年分の贈与
                    1,200万円
                    700万円
                    (契約締結日平成27年12月31日以前)
                    1,500万円
                    1,000万円

                      (1)要件

                    • 贈与者 …直系尊属(父母・祖父母等)
                    • 受贈者 …20歳以上(贈与を受けた年の1月1日時点)の直系卑属
                      (子・孫等 ※その配偶者は含まれません)で、その年の合計所得金額が2,000万円以下

                      (2)住宅等資金の範囲

                    受贈者が自己の居住の用に供する一定の家屋を新築若しくは取得又は自己の居住の用に供している家屋の一定の増改築等の対価に充てるための金銭をいい、土地や借地権などの取得も含まれます。

                    (注)受贈者の一定の親族など特別の関係のある者との請負契約その他の契約に基づく新築若くは取得又は増改築等の対価に充てるものは非該当。

                      (3)一定の家屋の要件

                    • 登記簿上の床面積が50㎡以上240㎡以下
                    • 中古の場合
                      鉄筋造等の家屋→その家屋の取得の日以前25年以内に建築されたものであること。
                      木造等の家屋 →その家屋の取得の日以前20年以内に建築されたものであること。
                    • 床面積の2分の1以上に相当する部分が居住用であること。

                      (4)取得要件

                    贈与を受けた年の翌年3月15日までにその金銭の全部を、要件を満たす住宅(その敷地の用に供される土地等を含む)の新築、取得、増改築等の費用に充てること。

                      (5)居住要件

                    贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その住宅に居住しているか、または居住することが確実であると見込まれること。

                      (6)その他

                    贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税制度の適用を受ける旨を記した贈与税の申告書に一定の書類を添付して提出。贈与税がかからない場合でも申告必要。

                      (7)その他

                    暦年課税または相続時精算課税との併用可


                    非課税限度額
                    「住宅取得等資金非課税」+「暦年課税」
                    最高 1,200万円 + 110万円 = 1,310万円
                    「住宅取得等資金非課税」+「相続時精算課税」最高 1,200万円 + 2,500万円 = 3,700万円

                    (注1) 「相続時精算課税」の適用は原則として、父母からの贈与に限られます。

                    教育資金贈与 [受贈者1人につき 非課税額 1,500万円 ]

                    平成25年4月1日から平成31年12月31日までの間に30歳未満受贈者の教育資金に充てるためにその直系尊属が金銭等を拠出し金融機関(信託会社・銀行等)に信託等した場合、その金銭等のうち1,500万円学校等以外500万円限度)までは非課税となります。

                    • 教育資金非課税申告書」を金融機関を経由して税務署長に提出
                    • 領収書等金融機関に提出

                    結婚・子育て資金 [受贈者1人につき 非課税額 1,000万円 ]

                    平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の受贈者が、結婚・子育て資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき直系尊属から①信託受益権を付与された場合、②書面による贈与により取得した金額を銀行等に預入をした場合、③書面による贈与により取得した金額等で証券会社等で有価証券を購入した場合、信託受益権又は金銭等の価格のうち1,000万円まで贈与税が非課税となります。

                    • 結婚・子育て資金非課税申告書」を金融機関等を経由して税務署長に提出

                    ※詳細は当事務所までお問い合せ下さい。